e被災地のまちづくり前進
- 2014.03.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月19日（水）付
地権者不明の場合に特例 かさ上げ工事が円滑に
公明が現場の声受け止め推進
東日本大震災の被災地では、津波被害を受けた沿岸部のまちづくりがなかなか前へ進まないことが課題です。その一つに、宅地造成に向けた土地区画整理事業（市町村施行）で地権者との手続きが難航しているため、かさ上げ工事に着手できない点が挙げられます。これに対し、公明党の後押しで国土交通省がこのほど、相続未登記などを理由に地権者の承諾が得られない土地でも、かさ上げ工事などに着手できる特例的なガイドラインを通知。工事が円滑に進められるようになりました。
例えば岩手県陸前高田市では、津波で被災した中心市街地をかさ上げする土地区画整理事業に、関係する地権者が2000人以上に上ります。今回の措置によって、円滑に進まなかった土地区画整理事業の前倒し実施が見込まれており、戸羽太市長は「公明党が動いてくれたおかげと本当に感謝している」と述べています。
公明党は、まちづくりの再生へ土地区画整理事業の迅速化を求める被災地の要望を受け、高木美智代、遠山清彦の両衆院議員と若松謙維参院議員を中心に国交省の担当者らへの働き掛けに奔走。かさ上げ工事の特例制度の創設を粘り強く求めていました。
先月24日の衆院予算委員会では高木さんが重ねて被災地の要望を代弁。これに対し、太田昭宏国交相（公明党）は「地元の真剣な要望に応えたいと思っている」と述べる一方で、「国交省として、被災自治体と緊密に連携して被災地における土地区画整理事業の円滑な執行・運営の推進を図っていきたい」と意欲を示していました。
