e国税職員 確保が必要
- 2014.03.19
- 情勢/経済
公明新聞：2014年3月19日（水）付
酒類業者の公益活動促せ
西田氏
17日の参院財政金融委員会で公明党の西田実仁氏は、1兆円を超える消費税などの滞納額を「増やしていかないために人の手当が不可欠」とし、「国税職員の定員確保、機構の充実、職場環境の整備などが必要ではないか」と訴えた。
また、酒類の不当廉売（価格を過度に安く設定する行為）が目立つ現状に触れ、商品に対する酒税の円滑な転嫁を阻害する行為に対し財務相が勧告、改善命令を出すよう要望。さらに、あらゆる酒類の小売業者が未成年者飲酒防止運動などの公益活動を行える仕組みづくりを求めた。
藤田利彦国税庁次長は「多くの事業者の協力、支援が得られるよう業界団体などへの働き掛けを強めていきたい」と答えた。
