e移転審査体制の強化へ
- 2014.03.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月19日（水）付
与党プロジェクトチーム 新三原則で意見交換
自民、公明両党の与党安全保障プロジェクトチーム（PT、岩屋毅座長＝自民）は18日、衆院第2議員会館で、武器輸出三原則等に代わる新たな「防衛装備移転三原則」（政府案）を協議する第2回の会合を開き、政府側から説明を受けた上で、議論を行った。同PT座長代理で公明党の上田勇外交安保調査会長（衆院議員）らが出席した。
政府側は防衛装備品の移転審査に関して、検討が必要な品目については経済産業省、外務省、防衛省に国家安全保障局を加えて協議するという方針を説明。さらに高度な判断が必要な場合は、国家安全保障会議（NSC）で決定するという手続きの流れを示した。
会合では、審査体制や情報公開のさらなる強化などに向けて意見を交わした。
