e平和国家の地位堅持を
- 2014.03.19
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年3月19日（水）付
新三原則 年次報告で透明化進めよ
衆院本会議で遠山氏
衆院は18日の本会議で、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の首相報告に対する各党代表質問を行い、公明党から遠山清彦氏が質問に立った。
この中で遠山氏は、国家安全保障戦略に触れ、「最も大切な点は、日本が平和国家としての地位を今後も堅持すること」と指摘、「戦前の一時期、日本が他の国々への侵略と植民地支配によって多大な犠牲と苦痛を他国民に強いたことは事実であり、そのことへの猛省が日本の平和国家の起点になっている」と訴えた。
その上で、政府が武器輸出三原則等に代わるものとして示している「防衛装備移転三原則」について「輸出の基準を整理・明確化し、適正審査と厳格管理の体制を強化するもの」と強調。さらに、基準に適合した装備品の輸出に関しては、国民に対して一層の透明化を図るため、年次報告書の国会提出により、許可件数や輸出額などを公開するよう提案した。
安倍晋三首相は、「個別に例外化措置を講じた場合と比べて透明性に欠けることがあってはならない。与党とも相談しながら具体的方策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。
また、遠山氏は、海上交通路の安全確保に向けて、アジア諸国の海上保安機関との連携強化などを要望し、安倍首相は「アジア諸国との協力関係を強化していく」と応じた。
一方、遠山氏は、集団的自衛権について「国際法上保有するが、憲法上その行使は許されない」との政府の公式見解に言及。「保有する権利が行使できなければ権利とは呼ばない」との主張に対して、国際法上の権利と国内法上の制約が矛盾した場合に後者を優先することが先進諸国の通例であると指摘し、「現在の政府見解は妥当」と強調した。
さらに、「集団的自衛権の行使容認により日米同盟の片務性を解消すべき」との一部主張に対しては、「日本は米軍への施設を提供することで双務性を担保した形になっており、特段の片務性はないというのが従来の政府見解だ」と指摘した。
安倍首相は「日米双方の義務のバランスは取れていると考える」と述べた。
