e情報公開を徹底せよ
- 2014.03.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月20日（木）付
新三原則 装備品の移転は慎重に
党外交安保調査会
公明党の外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で武器輸出三原則等に代わる新たな「防衛装備移転三原則」（政府案）を協議する第2回の会合を開いた。
席上、上田氏は防衛装備品の移転（輸出）について、「慎重かつ抑制的に対応していくのが基本」と強調。政府側は、新原則の運用指針や手続き案について説明した。
公明党側は、情報公開の徹底を政府に要望。政府の原案で、重要な案件については国家安全保障会議（NSC）で移転の可否を判断するとしている点に関しては、NSCで決定した内容をオープンにすべきとの意見が出た。さらに、移転を認めた品目の全体像が分かるよう、情報公開の仕組みをつくるよう求めた。政府側は、NSCでの決定を会見などで報告するよう検討を進める考えを示した。
