eテレワーク復興に生かせ
- 2014.03.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月20日（木）付
子育て新制度 幼稚園 市町村連携を
若者雇用に総合対策が必要
参院予算委で佐々木、石川氏
参院予算委員会は19日、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交に関する重要事項」の集中審議を行い、公明党から佐々木さやかさん、石川博崇青年委員長が質問に立った。
佐々木さんは、子育て中の女性らが働きやすい環境づくりのために、情報通信技術を活用して、時間や場所に制限されずに働けるテレワークの普及を訴えた。
併せて佐々木さんは、東日本大震災の被災者から「集団移転で新しい家を建てれば、子どもの代までローンを払う必要がある。しかし、地元で若者が働ける場所が少ないので、本当に家を建てて大丈夫なのだろうか」との不安の声を聞いたことを紹介。
その上で、厚生労働省が2014年度に行うテレワーク導入モデル実証事業に言及し、「被災地の若者が地元にいながら県外の企業に雇用されれば、復興にもつながる。ぜひ被災地で実施を」と主張した。田村憲久厚労相は「（佐々木さんの）意見も踏まえて対応する」と答弁した。
次に佐々木さんは、15年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度に関して、これまで都道府県との結び付きが強かった私立幼稚園と、新制度の実施主体となる市町村との連携を強化する必要性を指摘。両者が密接に連携している横浜市の例も挙げながら、「国として必要な財政支援や指導・助言を行うべきだ」と求めた。
下村博文文部科学相、新藤義孝総務相は、それぞれ市町村に対して、新制度の趣旨の周知徹底や財政措置の内容の理解促進に努めるなど、適切に対応していく考えを示した。
このほか佐々木さんは、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の中に、高齢者の法的トラブルに対応する法律家も明確に位置付けるよう提案した。田村厚労相は「法務省と連携する」と答えた。
一方、石川氏は若者の雇用対策について、「全体的な政策や基本方針が存在しない」と指摘し、「国を挙げての総合的対策や戦略を検討するべきだ」と強調した。さらに、今後策定される新成長戦略などに、若者対策を主要な政策の柱として掲げるよう要請した。
これに対し安倍首相は、新成長戦略などの策定に向けて、「若者を含む多様な働き手が、柔軟で多様な働き方ができる社会の実現などについて、さらに議論を深める」と述べた。
