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- 2014.03.24
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年3月22日（土）付
「次世代法」延長へ改正案
「くるみん」認定制度 企業数は約1700社に
企業などに従業員の子育て支援を促す次世代育成支援対策推進法（次世代法）が2015年3月末に期限を迎えるため、現在、国会に同法延長のための改正案が提出されている。
公明党が推進した同法は、05～14年度までの10年間が期限。企業・団体に対し、従業員が仕事と子育ての両立ができるようにするための「行動計画」を策定するよう定めている。
また、同法に基づき、行動計画を策定した企業の中から、特に子育て支援に熱心な企業を国が認定する「くるみん」制度を07年に創設。認定されるには、（1）男性の育児休業などの取得者が1人以上（2）女性従業員の育児休業取得率が70％以上（3）残業時間を減らしている―などの基準を満たす必要がある。
認定を受けた企業は「くるみん」マーク【イラスト】を広告や商品、求人広告などに付けることができるほか、11年度からは税制面での優遇（建物などの割増償却）も受けられる。
「くるみん」の認定企業は昨年8月末の時点で1651社。制度が始まった07年4月末の128社から約13倍に増えた。共通して、（1）出産・育児を理由とした退職者の減少（2）男性の育児休暇取得の向上（3）女性の勤続年数が伸びた―などの効果が指摘されている。
現在、国は次世代法延長後、「くるみん」を発展させた「スーパーくるみん（仮称）」制度の創設や、税制優遇の拡充を検討している。
公明党は、昨年の参院選重点政策の中で、次世代法の延長や新たな税制優遇を設けることを掲げた。その後の、国会質問でも同法の延長、強化を訴えるなど一貫して、子育て支援に熱心な企業への応援を主張してきた。
