e「福祉灯油」に財源確保
- 2014.03.24
- 情勢/経済
公明新聞：2014年3月22日（土）付
原油高騰対策の一環
寒冷地の自治体に特別交付税
公明の後押しで実現
総務省は19日、2013年度特別交付税の3月分（7308億円）を地方自治体へ交付し、このうち、寒冷地の自治体が低所得世帯に対して灯油購入費の一部を助成したり、灯油の引換券を配布したりする「福祉灯油」事業への補助が新たに実現しました。
公明党の稲津久衆院議員（党北海道本部代表）が2月13日の予算委員会で強く訴えるなど、後押ししました。
具体的には、省エネに配慮した温室栽培ハウスや漁船の燃料費への支援などと合わせた「原油高騰対策」として、21道府県318市町村に合計11億円の特別交付税が充てられました。この多くが福祉灯油事業に配分され、同事業を行っている自治体には必要経費の2分の1が補助されました。
灯油の全国平均価格は、2年前の12年2月13日時点で1缶18リットル当たり1618円でしたが、原油の高騰と円安の影響によって、今年の2月10日時点では同1874円となり、15.8％も上昇。3月17日現在でも同1863円と、高止まり状態が続いています。
灯油価格の上昇に加え、今冬は各地を襲った強烈な寒波と記録的な大雪によって、暖をとるための灯油の需要が高まったため、寒冷地に住む人々の家計を直撃。特に影響が深刻となる低所得者世帯への支援が求められていました。
こうした状況を受けて稲津氏は、低所得者らの暮らしを守るため、福祉灯油事業を実施する自治体に対して特別交付税を使った支援を行うべきと主張。
新藤義孝総務相は、自治体の実情を把握した上で「3月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討したい」と明言していました。
