e消費増税反動減軽く
- 2014.03.25
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年3月25日（火）付
景気下支えに万全期す
中低所得者へ現金給付など
政府・与党
住宅ローン減税の拡充、
自動車取得税引き下げも
4月からの消費税率引き上げを目前に控え、駆け込み需要後の反動減をどう緩和するかが焦点となってきた。
増税前に少しでも安く商品を購入しようと消費者の購買意欲が高まる一方、増税後は、その反動で消費が大きく落ち込みかねない。消費税率が5％に引き上げられた1997年には、アジア通貨危機などが重なって景気が悪化し、デフレ（物価下落が続く状態）につながった。
今回はどうか。政府が17日に発表した3月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」としたものの、「駆け込み需要が強まっている」と分析した。1月の消費支出は前月比実質1.6％増。冷蔵庫の購入が前年同月比2倍近くに増えるなど白物家電の需要の伸びが目立つ。スーパーのセールもあって、日用品の売れ行きも好調という。
政府・与党は、4月からの反動減の緩和に備え、2013年度補正予案や14年度本予案を一体的に編成。両予算の成立を受けて、今後、経済対策を切れ目なく講じていく。前回の増税時と比べ「今回の政府の対応は迅速と言える」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏）。
増税後の消費下支えに向けた具体策の一つが「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）や「子育て世帯臨時特例給付」といった中低所得者の負担軽減策だ。
また、経済全体への影響が大きい住宅や自動車の買い控えに万全を期す。住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」の実施、自動車取得税の軽減などは、そのための施策の一つだ【表参照】。このほか、増税分を商品やサービスに適切に転嫁できる対策や、投資減税など成長力を底上げする政策を打ち出した。
財務省は13年度補正予算について、公共事業を中心とした事業の7割を6月末まで、9割を9月末までに執行する目標を決めた。予算の早期執行で反動減を緩和するのが狙い。14年度本予算でも執行目標を掲げる方針。
増税負担を和らげるには、賃金引き上げも欠かせない。公明党が設置を主張してきた政府、経済界、労働界の代表者による「政労使会議」で賃上げに向けた合意文書が取りまとめられたことを受け、今回の春闘では賃上げを回答する大手企業が相次いだ。この流れを中小企業に波及させなくてはならない。
公明党は、増税後の景気動向や賃上げ状況を注視しつつ、反動減の影響緩和に全力を尽くしていく。
