e医療・介護 人材確保が急務
- 2014.03.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月25日（火）付
新たな財政支援などで協議
党包括ケア推進本部
高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる体制づくりをめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は24日、衆院第1議員会館で、医療や介護の人材確保について厚生労働省と意見交換した。
厚労省は、2014年度に新たな財政支援制度を創設し、（1）医師や看護師、介護従事者の確保（2）医師の地域偏在解消（3）訪問看護の推進―などに取り組む予定だと説明。また、医療の質向上に向けて、幅広い領域の疾病や傷害で初期対応を行う「総合診療専門医」の養成を「17年度を目安に開始する」と述べた。
併せて、介護職に関しては、平均賃金が低く、常勤労働者の離職率が高いことから、キャリアアップ支援や労働環境の改善などが必要だと指摘した。
会合終了後、輿水恵一同本部事務局長（衆院議員）は「介護職については、地方議員と連携して具体的な実態を調査する」と語った。
