e実態の把握を早急に
- 2014.03.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月26日（水）付
ベビーシッター 事件後の対応策で論議
党合同会議
公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と次世代育成支援推進本部（古屋本部長）は25日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、ベビーシッターの現状や課題について、厚生労働省と意見を交換した。
会合では、埼玉県のマンションでベビーシッターに預けられていた2歳男児が死亡した事件を受け、今後の対応策を論議。厚労省側は、ベビーシッターの実態を「つかみ切れていない」として、早急に実態を把握し、規制などの必要性を検討する方針を示した。併せて▽保護者への注意喚起▽インターネット上での仲介の調査や対応策の検討―などにも取り組むと報告した。
また、ベビーシッターに関しては「現在、法律上の届け出制度はない」と説明。2015年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度での位置付けについては、市町村認可事業の「居宅訪問型保育」などが考えられると述べる一方で、「認可を受けずに自由にやるという選択肢もあり得る」と指摘した。
このほか、厚労省側は、公益社団法人・全国保育サービス協会が実施する「認定ベビーシッター」の資格認定制度にも言及した。
議員らは「ベビーシッター利用に関する相談体制の整備を」「緊急的な保育への対応を考えるべきだ」「利用者への適切な情報提供を」などと訴えた。
