e新三原則で基本方針
- 2014.03.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月26日（水）付
公明の主張受け 情報公開へ年次報告書
与党安保プロジェクトチームが取りまとめ
自民、公明両党の与党安全保障プロジェクトチーム（PT、岩屋毅座長＝自民）は25日、衆院第2議員会館で、武器輸出三原則等に代わる新たな「防衛装備移転三原則」（政府案）を協議する第3回の会合を開き、基本的な方針を取りまとめた。
同PT座長代理で公明党の上田勇外交安保調査会長（衆院議員）らが出席した。
PTは、岩屋座長、上田座長代理に今後の対応を一任。両党内で再度議論した上で、最終的な調整を行う。
新たな三原則は（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る（3）目的外使用や第三国への移転については適正管理が確保される場合に限定する―で構成されている。
PTでは、情報公開の方法として、海外移転の許可状況について年次報告書を作成した上で、国家安全保障会議（NSC）に報告し、国民に公表することを確認。年次報告書の作成は、18日の衆院本会議で公明党の遠山清彦氏が訴えていた。
PTでは、公明党が武器輸出三原則等が果たした役割や、平和国家としての基本理念を記載するよう要求したことを受け、これらの文言を新三原則の前文に記載することも確認した。
