e復興事業を迅速、円滑化
- 2014.03.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月26日（水）付
土地収用の要件緩和へ
復興特区法改正案を提出
自民、公明
自民、公明の与党両党は25日、東日本大震災の被災地での土地収用手続きを簡素化し、復興事業の迅速化をめざす「東日本大震災復興特区法改正案」（議員立法）を衆院に提出した。公明党の東日本大震災復興加速化本部の石田祝稔事務局長、高木美智代の両衆院議員、若松謙維参院議員が出席した。
被災地では、高台移転などの復興事業を進めているが、地権者の所在不明や、多数の所有者間の権利関係が複雑なことから、用地確保が進まず、復興事業の妨げになっている。
こうした現状を踏まえ、同法案では高台移転の円滑化に向け、国や地方自治体が土地を強制的に買い上げる「土地収用」の要件を緩和。土地収用法の事業認定手続きを現行の3カ月から2カ月以内に短縮する。
また、被災地では小規模集合住宅の移転を計画しているケースもあることから、都市計画法に定める土地収用の対象を、現行の50戸以上の集合住宅から5戸以上に改める。
このほか、地権者の同意なしに着工を可能にする土地収用法の「緊急使用」の期間について、現行の6カ月から「1年以内」に拡大しつつ、早期に終了する努力義務を設けた。
法案提出後、石田事務局長は、これまで与党として政府への復興加速化提言のほか、公明党の井上義久幹事長が、今国会の衆院代表質問で土地収用手続きの簡素化を求めてきたことなどに言及し、「復興加速の隘路である土地問題を解消することが重要だ。今国会での速やかな成立に全力を挙げる」と決意を述べた。
被災地の声を反映 山口代表
公明党の山口那津男代表は25日、国会内で記者会見し、「復興特区法改正案」の国会提出に触れ、「被災地では市街地の形成や復興公営住宅の建設などで、土地収用手続きが渋滞しており、複雑な権利関係を調整して、速やかに土地を利用できる手続きが求められている」と指摘。
その上で「被災地の現実的な声を踏まえ、土地の収用が従来の手続きに比して短縮、簡素化できるように改正案に盛り込んだ」として、「野党にも理解をいただき、早期の成立・実行、具体的な被災地の復興のスピードアップを図っていく」と強調した。
