e仕事と子育て両立を
- 2014.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2014年3月27日（木）付
テレワーク普及など求める
衆院厚労委で古屋さん
26日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、企業などに従業員の子育て支援を促す次世代育成支援対策推進法改正案について質問した。
古屋さんは、「女性の力を最大限に引き出すために仕事と子育ての両立支援が大切」と強調し、育児休業取得などに積極的な企業を国が認定する「くるみん」制度での経済的インセンティブ（誘因）の強化を要請。また、情報通信技術を活用して時間や場所に制限されずに働くテレワークの普及を求めた。
田村憲久厚労相は、「くるみん」制度の認定基準をさらに厳格にした上で、企業への税制優遇を強化する「プラチナくるみん（仮称）」制度の創設を検討中であることを明らかにした。
また、厚労省の担当者は、「テレワーク普及のために事例集作成やモデル事業を構築し、職場と自宅を結ぶ情報通信機器の設置費用を助成する制度を創設する」と述べた。
このほか古屋さんは、ベビーシッターの実態調査などについて質問した。
食品偽装の対策進めよ
アレルギー表示の導入早く 佐々木さん
26日の参院消費者問題特別委員会で公明党の佐々木さやかさんは、食品の不適切表示問題について政府の見解をただした。
佐々木さんは、食品偽装問題の発覚が相次いだ昨年11月に公明党が行った政府への緊急提言を取り上げ、対策の進捗状況を確認した。
消費者庁の山崎史郎次長は、同提言に盛り込まれた全国の消費生活センターにおける相談体制の整備強化について「公明党の指摘を踏まえ、今年度の補正予算で15億円が措置されたほか、来年度予算でも体制強化を見込んでいる」と答えた。
また佐々木さんは、同提言で要望した外食メニューなどへのアレルギー成分表示の導入についても「人命に関わる。先行して検討すべきだ」と訴えた。
出資額の基準明確に
国際機関の適切な評価訴え 竹内氏
25日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、国際開発協会（IDA）への出資と融資について政府の見解をただした。
竹内氏は、「IDAは開発途上国の経済成長と貧困削減のための大事な使命を有する国際機関」と強調。
その上で、「国際機関への出資額については客観的な評価を行う必要がある」とし、主要国が参加する国際機関の活動評価ネットワーク（MOPAN）に日本も加わるよう求めた。
麻生太郎財務相は「検討する」と答えた。
また竹内氏は、国際機関への出資や融資の実態について、「国民への情報公開に努めるべきだ」と指摘。
麻生財務相も「極めて重要なこと」と応じた。
