e水資源は貴重な財産
- 2014.03.28
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年3月28日（金）付
雨水利用と水循環 公明推進の2法が成立
水資源の有効利用を促す「雨水利用推進法」と、水資源の保全を目的とする「水循環基本法」が、27日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。両法とも議員立法で、環境の党・公明党が法案づくりから強力にリードしてきた。
雨水利用推進法は、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に、洪水を抑制することが狙い。国と独立行政法人の建築物は雨水貯留施設の設置目標を定め、地方自治体の建築物には努力義務を設定。地方自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政支援するほか、調査研究の推進や技術者の育成にも努める。
雨水利用推進法は、公明党が2010年9月に立ち上げたプロジェクトチーム（PT）が立案。党PT座長の加藤修一参院議員（当時）を中心に、NPOや日本建築学会、製造メーカーの関係者などと意見を重ねて法案を取りまとめ、与野党の賛同を得て成立にこぎ着けた。
一方、水循環基本法は、上下水道や農業用水、水害対策など水に関連する施策の所管がバラバラな縦割り行政の弊害をなくし、水資源を一元的に管理・保全していくことが目的。水を「国民共有の貴重な財産」と規定した上で、政府は「水循環基本計画」を定め、内閣に首相を本部長とする「水循環政策本部」を設置する。
同法は、超党派の国会議員と民間有識者が「水循環基本法研究会」を08年9月に立ち上げたことが契機で、公明党の田端正広衆院議員（当時）が共同代表を務めた。以来、公明党として「水と衛生に関する検討委員会」などで議論を積み重ね、早期成立を後押ししてきた。
