e消費税8％に万全期す
- 2014.03.28
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年3月28日（金）付
予算執行前倒しせよ
反動減に備え「転嫁」「便乗」に相談体制も
山口代表
公明党の山口那津男代表は27日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、4月1日から消費税率が8％に引き上げられることを踏まえ、「需要の反動減に対応するために、（2013年度）補正予算と（14年度）本予算の早期・集中的な執行を政府に強く求めたい」と強調した。
この中で山口代表は、13年度補正予算に消費増税に備えた5.5兆円規模の緊急経済対策が盛り込まれていることを念頭に、「景気の下支えをすると同時に、より早く、高い執行率を求めるべきだと考える」と表明。14年度予算についても「年度前半での強力な早期執行に努力すべきだ。（早期執行の）歳出の総額は、少なくとも15兆円以上の執行を図るべきだ」との認識を示した。
また、消費増税に伴う価格転嫁対策について、「流通の実態もよく監視しながら、転嫁をきちんと進めていくことが重要だ」と指摘。
消費税率が5％に引き上げられた際、大企業の中には下請け事業者に対して増税分を価格転嫁しないよう働き掛ける動きなどがあり、転嫁できなかった分は利益を削って対応する中小企業が相次いだことから、4月以降、調査を徹底して悪質事例は公表すべきだと強調した。
その上で「商工会議所などを通じて、きめ細かな具体的な相談窓口を開き、転嫁が速やかに行われているか、便乗値上げの被害を受けていないかどうか、相談体制を徹底していくべきだ」と力説した。
さらに山口代表は、全国の党所属地方議員と連携して消費税率引き上げに伴う現場の実態を調査するとともに、具体的対応を要する課題については、国・自治体を通じて適切な対応を求められるよう体制を整えたいと強調。地方議会においても、これらの課題を消費者行政に反映させてほしいと要望し、「国民のさまざまな心配を乗り越えて、社会保障と税の一体改革の意義が適切に理解されるよう、われわれとして一層の努力をしていきたい」と述べた。
