e防災教育などソフト面も
- 2014.03.31
- 政治/国会
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公明新聞：2014年3月29日（土）付
各地域の計画推進 公明のネットワーク活用
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は28日午前、国会内で記者会見し、政府が南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めたことに関して、「今後、各自治体がこの基本計画に基づき、具体的な計画を進めるが、ハード事業を推進すると同時に、東日本大震災の経験を踏まえ、防災教育などソフト対策を推進することが必要ではないか」と力説した。
井上幹事長は、東日本大震災で死者が2万人近くに上ったことに言及し、「こうしたことを二度と繰り返してはならないというのが強い思いだ。防災・減災対策が政治の最も重要な課題、柱であるという認識をさらに徹底していきたい」と強調。
その上で、「公明党のネットワークを通じて各地域の防災計画、防災・減災対策をさらに推進していきたい」との考えを示した。
袴田さん 再審決定 可視化進め えん罪防げ
一方、27日に静岡地裁が死刑の確定していた袴田巌さんの再審開始を決め、袴田さんが48年ぶりに釈放されたことに関して、井上幹事長は「再審決定に至るまで、お姉さん、弁護団、関係者の労苦に心からの敬意を表したい。検察は抗告で手続きを長引かせることなく、速やかに再審に入るべきだ」と強調した。
静岡地裁が捜査機関による証拠ねつ造の疑いに言及したことには「極めて重いものがある。捜査当局への信頼を回復するには、徹底的な調査をして事実を明らかにすべきだ」と指摘。えん罪を防ぐためにも「取り調べの可視化を含め捜査手法の抜本的な改革をすべき。可視化を一歩進めるべきだ」と訴えた。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から国政選挙の直前に計8億円を借りていた問題について、「極めて巨額で、選挙資金、政治資金と見るのが自然だろう」との認識を示した。
その上で、まず渡辺氏が自ら説明責任を果たすべきだとして、「その方法の一つとして政治倫理審査会という場もあるのではないか」と指摘。みんなの党に対しても、「政党としての自浄能力をどう発揮するかが併せて問われている」と述べた。
