e消費税 きょうから8％
- 2014.04.01
- 生活/生活情報
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/04/01/20140401f.jpg)
公明新聞：2014年4月1日（火）付
新制度スタート 住宅ローン減税拡充など
4月から暮らしこう変わる
新年度が始まる、きょうから暮らしに関わる制度が変わります。モノなどを買った際に支払う消費税の税率が現行5％から8％へ引き上げられます。少子高齢化で社会保障給付費が膨らむ中、制度を維持、拡充していくことが狙いです。
同時に、4月からは遺族基礎年金の受給対象が父子家庭にまで拡大。また、産休中の厚生年金、健康保険の保険料が免除されるとともに、男性の育児休業取得を促すため、育児休業給付金の給付率が休業前賃金の50％から半年間限定で67％に引き上げられます。
一方、4月からは増税による景気の腰折れ防止へ政府・与党が講じた政策が実施されます。
例えば、住宅ローン残高の一部を10年間にわたって所得税額などから差し引く住宅ローン減税は、一般住宅で最大控除額が400万円に倍増（2017年末まで）。納税額が少なく、減税の恩恵が十分に受けられない人には「すまい給付金」として、年収に応じ10万～30万円が給付されます。
さらに、自動車取得税は、自家用車で5％から3％に、軽自動車で3％から2％に引き下げられます。
社会保障制度の維持に向けては、70～74歳の医療費窓口負担が現行1割から2割に引き上げられます。対象は4月2日以降、70歳になる人で、3月までに70歳になっている人は1割負担のままです。
公的年金の支給額は、過去の物価下落時に支給額を据え置いた特例を見直し、0.7％引き下げられます。また、診療報酬が改定され、初診料が120円、再診料が30円引き上げられるほか、介護保険料や国民年金保険料もアップします。
公明党は、賃金引き上げの流れを中小企業に波及させるなど家計、暮らしへの影響を和らげる対策に全力を尽くします。
