e医療と介護の連携促進
- 2014.04.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月1日（火）付
地域包括ケア 法人統合・再編も視野に
党推進本部
高齢になっても住み慣れた地域で医療、介護、住まい、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制の構築をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は31日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚生労働省から医療・介護の連携促進の方向性などについて聞いた。
政府の社会保障制度改革国民会議は昨年8月にまとめた報告書の中で、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、医療法人などの再編も重要だと指摘。また、今年1月の産業競争力会議でも、複数の医療法人や社会福祉法人などを一体的に経営する持ち株会社のような「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設にも言及している。
桝屋本部長は「地域戦略を考えた場合、法人の統合・再編も必要になるのでは」と述べた。
