e軽減税率 5月に骨格案
- 2014.04.02
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年4月2日（水）付
詳細な制度設計 年末の税制改正大綱で
斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は31日、BS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演し、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入などで見解を述べた。
斉藤氏は、与党として軽減税率に関する複数の制度骨格案を5月に提示し、年末の来年度税制改正大綱に詳細な制度設計を盛り込む方針を説明。「来年の通常国会に法案を出せるところまでもっていく」と訴えた。
また、酒や外食を除く食料品と新聞・出版物を軽減税率の対象とした公明案について「撤回したわけではない」と主張。制度導入後の混乱を防ぐため、与党で対象品目に関する議論を進めていると報告した。
一方、女性の就業拡大を目的に、専業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」を廃止・縮小することについては「いろいろな働き方があるので、深い議論が必要だ」と主張。法人税率の引き下げに関しては「復興特別法人税の前倒し廃止をしたばかりだ」として、まずは前倒し廃止が賃金引き上げにつながったかを確認する必要性を強調した。
