e景気先行き不安解消へ
- 2014.04.03
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年4月3日（木）付
新三原則 政府判断の透明化重要
山口代表
公明党の山口那津男代表は2日午前、国会内で開かれた参院議員総会であいさつし、日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景況感が5四半期連続で改善したものの、消費増税に伴い、先行きの景況感が悪化していることから「先行きに慎重な見方がいつ反転していくかが大事だ。デフレ脱却へ向けて反転に力を入れていきたい」と述べ、経済対策の着実な実行に全力を挙げる考えを示した。
また、連合が1日に発表した春闘の回答結果で、5割以上の中小企業でベースアップ（ベア）を獲得したことに関して、「われわれの政権の政策が一定の効果を挙げていると見ていい」と強調。一方、労組のない中小・小規模事業者や非正規労働者については、「（給与や時給などの引き上げでは）まだ、微々たるところもあり、よく配慮しながら、対応していきたい」と強調した。
政府が1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を決定したことには、「政府は、（防衛装備品の）輸出許可の判断について、国会、国民が議論できる情報を提供する責任がある。政府に説明責任を尽くさせ、全体の流れを透明化することは極めて重要だ」と指摘した。
