e食費減額制度を改善へ
- 2014.04.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月3日（木）付
長期入院 負担軽減で公明が要請
桝屋氏質問に厚労省方針
厚生労働省は2日、低所得者の入院が長期に及ぶと食費が減額される「入院時食事療養費制度」について、入院中に75歳を超えた人は事実上の負担増になる問題を改善する方針を示した。同日の衆院厚労委員会で公明党の桝屋敬悟氏【写真】の質問に、木倉敬之保険局長が答えた。
同制度は、低所得者の入院期間が90日以上となった場合、患者の食費負担が一食210円から160円に減額されるもので、患者の負担軽減につながっている。しかし、入院中に患者が75歳を超えて後期高齢者医療制度に移行すると、これまでの入院日数は無効となり、再び90日に達しないと食費の減額が受けられず、事実上の負担増になっていた。
質疑で桝屋氏は、昨年9月に公明党の石川博崇参院議員や地方議員が同制度の不備を改善するよう厚労省に要請したことに言及し、現在の検討状況をただした。これに対し木倉局長は、「公平という観点から是正すべきで、実務的な検討もしている。早く改善を図りたい」と答えた。
