e帰還支援を十分に
- 2014.04.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年4月4日（金）付
中野氏 福島・田村の避難解除で
衆院特委
3日の衆院原子力問題調査特別委員会で公明党の中野洋昌氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う旧警戒区域（原発20キロ圏）の福島県田村市都路地区の避難指示が、1日に解除されたことに関して、帰還した住民を支援し今後の住民の帰還を促進するために、放射線による不安を払拭する健康対策が重要だと強調した。
また、帰還した住民にとっては、かつての生活圏にいまだ避難指示が続く地域が含まれる場合もあることから「以前と同じ生活ができるわけではない不便な状況がある」と指摘。その上で「引き続き、生活する住民の目線でしっかり支援を行うべきだ」と求めた。
復興庁の伊藤仁統括官は、「避難解除がゴールではなく故郷を取り戻すスタートとなるように、帰還、復興作業を本格化していく」と答えた。
外国人活用進めよ
参院委で魚住氏
参院国土交通委員会は3日、建設工事の担い手確保を柱とした建設業法等改正案などの採決を行い、全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の魚住裕一郎氏は、東京五輪・パラリンピック開催などで増える建設需要に対応するには「技術者の担い手確保が大事」と指摘。その上で、公明党が建設業での外国人活用を時限的に促す提言を申し入れた点に触れ、政府の考えを聞いた。
また、担い手確保に向け魚住氏が「日本人の離職者が帰ってくることも重要」と主張したのに対し、太田昭宏国交相（公明党）は「賃金水準の確保をはじめとする処遇改善が重要だ。建設業界を担う人が戻り、力を発揮できるよう環境を整えたい」と訴えた。
難病の治療法開発は重要課題
輿水氏
3日の衆院内閣、厚生労働両委員会の連合審査会で公明党の輿水恵一氏は、革新的な健康・医療機器の開発を成長戦略として推進する上で、難病などの治療法研究にも目を向けて取り組むべきだと訴えた。
輿水氏は難病の治療法開発について、「そのまま産業には結び付かないが、国民にとって大事な課題だ」と主張した。これに対し内閣官房の中垣英明審議官は、各省連携で取り組む難病克服プロジェクトに触れ、「難病の重要性を踏まえ、しっかり推進したい」と述べた。
