eガイドライン徹底が必要
- 2014.04.04
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/04/04/20140404e.jpg)
公明新聞：2014年4月4日（金）付
給食の食物アレルギーで党プロジェクトチーム 有識者報告を受け議論
公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（PT、江田康幸座長＝衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、学校給食における食物アレルギーへの対応について、文部科学省の有識者会議が3月に取りまとめた最終報告を基に、同省担当者と意見交換した。これには、NPO法人・アレルギーを考える母の会の園部まり子代表が同席した。
同会議は、2012年12月に東京都調布市の小学生が、給食後に食物アレルギーによる重篤な症状（アナフィラキシーショック）の疑いで死亡した事故を受け、設置されたもの。
最終報告では、08年に文科省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応が、学校現場で徹底されていない実情を指摘。併せて、食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童・生徒のうち、学校生活管理指導表などの医師の診断書を提出した割合が、約20％にとどまっている現状を明らかにした。また、管理職や一般教員も含めた組織的な対応が不十分である点にも言及した。
今後、必要な対応としては、（1）ガイドラインの周知徹底（2）研修の充実（3）事故防止策の徹底（4）緊急時における自己注射薬（製品名エピペン）使用の徹底（5）医療機関や消防機関との連携―などを挙げた。
文科省は、今年度はガイドラインを分かりやすくした資料や研修用DVDの作成、事故報告に関する検討などを進めると説明。江田氏らは「実効性のある研修を」と訴えたほか、アレルギー疾患対策基本法の制定に力を尽くす考えを強調した。
