eODA大綱 原則堅持せよ
- 2014.04.07
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年4月5日（土）付
参院本会議で石川氏
参院は4日の本会議で、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の首相報告に対する各党代表質問を行い、公明党から石川博崇氏が質問に立った。
この中で石川氏は、今年、日本が政府開発援助（ODA）を開始してから60周年を迎えることに言及し、「（日本のODAは）国際社会から高い評価を得るとともに、日本に対する信頼と確固たる地位を築いてきた」と強調。その上で、このほど外務省が発表したODA大綱の見直し方針について、「これまでと同様に、『人間の安全保障』を政策の柱として掲げ、軍事的用途と国際紛争助長への使用を回避するとの原則は堅持すべき」と訴えた。
安倍晋三首相は「指摘を踏まえて政府として検討する」と答えた。
また、石川氏は、「武器輸出三原則等」に代わる「防衛装備移転三原則」について、「公明党の主張も踏まえ、武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮するとともに、これまで以上に厳格な審査と情報公開の体制を新たに構築することができた」と指摘。
これに対して安倍首相は「政府として厳格な審査と管理を行う体制が構築されたと考える。今後は個別の案件ごとに厳正かつ慎重に対処するとともに、しっかり情報公開を図っていく」と応じた。
