e「第三者機関」の設置を
- 2014.04.07
- 政治/国会
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公明新聞：2014年4月5日（土）付
衆院選改革 与野党、議長に報告へ
与野党10党は4日午後、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革について、衆院議長の下に第三者機関を設置することをめぐり協議した。
設置に反対している共産、社民両党が態度を変えなかったため、来週にも全党で伊吹文明衆院議長に対し、与野党協議の現状を報告することになった。公明党から、井上義久幹事長と北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、与野党幹事長は、実務者協議の報告を受けた後、今後の議論の方向性について意見交換。これまで数十回にわたる実務者協議で議論を重ねてきたにもかかわらず、結論が得られなかったことから、自民、公明の両与党と民主、日本維新の会など野党6党は、「定数削減」と「制度のあるべき姿」について第三者機関に議論を委ねることで一致した。
各党の意見表明で、井上幹事長は、「公明党は選挙制度の抜本改革をすべきと考えているが、定数削減についても早急に結論を出すべきだ」と強調。その上で、「これまで実務者協議を積み重ねてきて結論が得られないので、第三者機関を設けて諮問を受けることは賛成だ」との見解を示した。
