e8党合意の意義大きい
- 2014.04.07
- 政治/国会
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公明新聞：2014年4月5日（土）付
「18歳選挙権」も実現めざす
公明党の井上義久幹事長は4日午前、国会内で記者会見し、与野党8党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案で合意したことについて、「憲法改正に関わる重要な法案で、8党という幅広い合意が得られたことは大変意義がある」と評価し、今国会で成立を期す考えを示した。
国民投票法改正案で井上幹事長
席上、井上幹事長は、国民投票の投票権年齢で、改正案が改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げるとした点について、「現行法では公職選挙法や民法の改正を経て、（投票権年齢の引き下げを）実施することになっていたが、それと切り離して（改正法施行から）4年後には、自動的に18歳以上に投票権が生じるという意味は大きい」と強調。
与野党の実務者協議が、選挙権年齢についても改正法施行後2年以内に「18歳以上」に引き下げることをめざし、協議機関の設置を確認したことも高く評価し、「公明党としては、『18歳選挙権』で公選法改正の実現をめざし、引き続き努力をしたい」と力説した。
国民投票法改正案は3日の実務者協議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が正式合意した。衆院に議席を持たない新党改革を除く与野党7党で、8日に衆院に共同提出される。
一方、井上幹事長は、一部報道で、集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐり与党協議が開始したと伝えられたことに対して、「与党間で協議がスタートしたというが、全くそうした認識は持っていない」と否定。
さらに、今月1日の自公党首懇談の際、安倍晋三首相が「公明党の慎重論を踏まえて、まず自民党内で協議し合意をつくることからスタートしたい」と述べていたことを踏まえ、自民、公明両党がそれぞれの党内で、この問題に対する認識を共有するための議論が始められた段階であるとの認識を示した。
その上で、首相が私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の提出時期について、与党に相談する考えを示していたことに触れ、「報告書が出た後、首相が具体的にどういう方針を与党に示すのか。その方針によって、与党内で具体的にどういう形で協議していくのかについて、自公間できちんと対応しなければいけない」と述べた。
