e価格転嫁拒否許さず
- 2014.04.07
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年4月7日（月）付
政府の対策
月内に100社を立ち入り検査
書面調査全中小企業（385万社）に実施
取り締まり強化へ「Gメン」増員
4月からの消費税率引き上げ分を商品やサービス価格に上乗せ（転嫁）できるか―。中小企業にとって正念場の時期を迎えた。
立場の弱い中小企業が、納入先の大企業に増税分の価格転嫁を拒否される事態に懸念が絶えない。東京商工会議所の調査によれば、消費税増税分の価格転嫁を懸念している中小企業が約4割に上った【グラフ参照】。
価格転嫁が拒否されれば、増税分は納入業者の中小企業が負担せざるを得ず、大きな打撃だ。
消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年には、政府が十分な対策を打たず、転嫁拒否が相次いだ。この反省を踏まえ、今回、政府・与党は転嫁拒否の監視・取り締まりに万全の体制を敷く。
政府は昨年11月、過去を大幅に上回る15万社に対し書面調査を実施（97年の税率引き上げ時の調査対象は6000社）。昨年10月から今年3月下旬まで価格転嫁拒否で政府が企業に指導した件数は1157件、立ち入り検査は846件に達した。
増税前、病院が注射器などの納入業者に対し一律3％以上の納入価格の引き下げを要請するなどの事例は少なくない。悪質なケースに対し政府は、企業名の公表に踏み切る方針だ。
また、政府は4月中に転嫁拒否の疑いがある大規模小売店100社を立ち入り検査する予定。4月以降は、国内すべての中小企業（385万社）の書面調査に乗り出す。さらに、約600人に上る転嫁拒否の調査・指導を行う転嫁対策調査官（転嫁Gメン）の人員を今年度内に増やしていく。
転嫁拒否の防止に向けては、法律面でも対策が進んだ。公明党の推進で成立した「消費税転嫁対策特別措置法」では、不当に安い価格で商品を仕入れる「買いたたき」や「消費税還元セール」など納入業者への転嫁拒否につながる広告などを禁止。
一方、中小企業同士が増税分の価格転嫁や表示について申し合わせる「カルテル」（協定）を認めた（公正取引委員会に事前に届けることが条件）。
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は3月末、転嫁拒否の監視・取り締まりに向けた対策について協議し、違反を申告した中小企業に対する大企業の報復防止に万全を期すよう政府に求めた。公明党は転嫁拒否に一段と目を光らせ、円滑な価格転嫁を促していく。
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