e都市部の強み生かせ
- 2014.04.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月8日（火）付
包括ケアで議論 交通、住宅など基盤充実
高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、住まい、生活サービスなどを一体で受けられる体制構築をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」が昨年9月にまとめた報告書の概要などについて、説明を受けた。
同報告書では、2025年には75歳以上の後期高齢者が、全国で2179万人に達すると指摘。10年から25年までの15年間で後期高齢者数が760万人増加する中、東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知の6都府県では373万人と半分近くを占めるとしている。
一方で、都市部は交通網、住宅など充実した生活基盤もあると言及。これらの強みを生かした地域包括ケアシステムの構築が必要だとした上で、▽在宅医療・介護を徹底して追求▽地域づくりの観点から介護予防を推進▽多様なサービスを活用して生活を支える―ことなどを提言している。
桝屋本部長は6月に東京で移動推進本部を開催し、都市部の課題を探っていくとして、「現場に即して議論を進めていきたい」と強調した。
