e水は循環する貴重な財産
- 2014.04.08
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年4月8日（火）付
河川流域で一体的に管理
内閣に「政策本部」設置
公明が法実現リード
地球上の生命を育み、国民生活や産業活動を支える重要な役割を担う「水」。渇水や洪水、水質汚濁などの課題を乗り越え、水資源の保全と健全な水循環の維持をめざすのが、先月27日に議員立法で成立した「水循環基本法」だ。公明党は「水と衛生に関する検討委員会」を軸に議論を重ね、早期成立を積極的に後押ししてきた。今年7月1日までに施行される予定。
同法では、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省などと、水に関する施策の所管がバラバラな縦割り行政の弊害をなくそうと、内閣に「水循環政策本部」（本部長＝首相）を設置し、水資源を一元的に管理・保全する体制を敷く。特に、都道府県にまたがる河川の流域の水循環を総合的・一体的に管理するのが特徴だ。
また、水を「国民共有の貴重な財産」とした上で、適正な利用を促すことを明記。政府は「水循環基本計画」を定め、水循環に関して実施した施策は国会に報告する。
国と地方自治体は、水の貯留・涵養機能の維持へ森林や河川、農地、都市施設の整備を進める。8月1日の「水の日」には、その趣旨にふさわしい事業の実施にも努める。水循環の重要性に理解と関心を深める学校・社会教育を推進したり、研究者の養成なども国が取り組む。
同法は、2008年9月に超党派の国会議員と民間有識者が立ち上げた「水循環基本法研究会」で法案の骨格を策定。公明党は、同会の共同代表を務めた田端正広衆院議員（当時）を中心に、水循環の維持や河川の流域管理の面での提案を盛り込ませるなど、強力にリードした。
法案の実現に向けては、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が共同代表を務める超党派国会議員の「水制度改革議員連盟」が尽力し、今国会での成立にこぎ着けた。
同法の成立について松井三郎京都大学名誉教授は、「水の管理は国土の安全・安心の基本だが、それを進める法律ができたことは画期的だ。河川の流域地域で一体的に管理されることが重要で、公明党が法律成立に積極的だった点を評価したい」と話している。
