e化学物質有害調査 労働者の健康守れ
- 2014.04.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2014年4月9日（水）付
中小企業に支援必要 長沢氏
8日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、労働安全衛生法改正案で一定の化学物質の有害性調査を事業者に義務付けるとしていることに触れ、小規模事業者が適切に調査できるよう国の支援を求めた。
同改正案は2012年に大阪市内の印刷会社の従業員が、特別規則で規制されていない化学物質が原因で胆管がんを相次いで発症したことなどを受け、これまで努力義務だった有害性調査を、事業者に義務付けることなどが柱。
長沢氏は、調査の義務化を「労働者の健康障害を防止する意義がある」と強調。一方で、事業規模が小さいほど調査の実施率が低いと指摘し、「国の積極的な支援が必要だ」と訴えた。
佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）は、電話、メールによる相談や、専門家の訪問などを実施するとの方針を示し、「国として中小企業（の調査実施）を支援したい」と述べた。
