e環境権　さらに議論

  • 2014.04.09
  • 政治/国会
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公明新聞：2014年4月9日（水）付



山口代表　「加憲」の一例として



公明党の山口那津男代表は8日午前、国会内で記者会見し、与野党7党が衆院に共同提出した国民投票法改正案について「今国会中に成立をめざしたい」と強調した。その上で、選挙権年齢の引き下げなどを念頭に、「派生する課題は今後、合意形成を進めながら整合性が確立されるように努力をしていく」との考えを示した。

また、憲法改正論議に関して、公明党が主張する「加憲」の例として「環境権」を挙げ、「（党内では）基本的人権の中に盛り込んではどうかという意見が従来強かった。国内でも、国際社会でも、その概念や必要性は、かなりコンセンサス（合意）が得られている」と述べ、さらに議論を深めていく考えを示した。

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