e国民投票「18歳以上」に
- 2014.04.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月9日（水）付
与野党7党 法改正案を共同提出
自民、公明、民主など与野党7党は8日午前、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院に共同提出した。国民投票の投票権年齢を改正法施行4年後から「18歳以上」に引き下げるのが柱。公明党から、北側一雄憲法調査会長（副代表）が出席した。
共同提出には、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党も参加。衆院に議席を持たない新党改革も加えた与野党8党で、今国会中の成立をめざす。
改正案は、国民投票の投票権年齢について、選挙権年齢などを「18歳以上」に引き下げるまでの間は「20歳以上」とした現行法の経過措置規定を削除。改正法施行から4年が経過すれば、自動的に「18歳以上」に引き下げられることにした。選挙権年齢などについては、「速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずる」とした。
また、改正案では、公務員による国民投票運動（賛否の勧誘）について、法令で禁止されている政治的行為が伴わない限りは容認するとした。裁判官や検察官、公安委員会の委員、警察官による国民投票運動は禁止した。
国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大することについては、「意義及び必要性について、さらに検討を加え、必要な措置を講じる」との文言を盛り込んだ。
なお、8党は改正案と別に合意文書を作成し、選挙権年齢の引き下げについて、改正法施行後2年以内の実現をめざし各党間で協議機関を設置すると明記。施行後4年を待たずに選挙権年齢が引き下げられた場合は、投票権年齢も同時に引き下げるとした。
2007年に成立した国民投票法は付則で、10年の施行までの「宿題」として、投票権年齢の18歳への引き下げや公務員による国民投票運動の容認などを明記したものの、実現せず"違法状態"にあった。こうしたことを踏まえ、北側会長は3日、与野党8党合意を受け、「今までは、現実的に国民投票ができない状態だった。これで現実感を持った（憲法改正の）議論ができるのではないか」と語った。
