e女性の視点で防災力向上
- 2014.04.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月10日（木）付
学校耐震化へ交付金活
政府が周知徹底を報告
党合同会議
公明党の女性防災会議（山本香苗議長＝参院議員）と内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、文部科学部会（山本部会長）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、災害に強い学校づくりに向けた対策などに関して、文部科学省や国土交通省、内閣府から説明を受け、議論した。
これには、公明党の古屋範子女性委員長のほか、山本議長ら女性防災会議のメンバーと首都圏の女性地方議員の代表が参加した。
初めに、会合に駆け付けた太田昭宏国交相（公明党）があいさつ。古屋女性委員長は、女性防災会議が政府に対して各自治体の地方防災会議への女性登用の推進を提言してきたことに触れ、「地方議員と連携を強化しながら、女性の視点から防災対策を強化したい」と強調した。
会合では各府省と、東日本大震災で浮かび上がった課題として、地域の避難所となる学校施設の在り方などで意見交換。公明党が強く要望してきた天井板など非構造部材の耐震化や避難路整備などについて、政府側は省庁間で連携しながら、地方自治体の取り組みを支援するために、文科省の補助事業に加えて、国交省の「防災・安全交付金」活用の周知徹底に努めることなどを報告した。
最後に山本議長は、今年8月に女性防災会議が発足から丸3年を迎えるとして「女性の視点を生かして全国の各自治体で推進した実績を、党の財産として広く発信したい」と訴えた。
太田国交相 あいさつ要旨
「行動指針」で台風に備え 非構造部材の強化を推進
最近の台風をはじめとした災害は激甚化、集中化、局地化している。今後、想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、国の衰退につながることは避けなければならない。常に防災に対して緊張感と危機感を持って備えなければならない。私も危機感を持ち仕事をしている。
公明党の推進もあり学校の耐震化が着実に進み、今年度中には96％が完了する見込み。今の焦点は、（天井板など）建物の非構造部材の耐震化だ。地震から人命を守るため、国交省として推進していきたい。
公明党は、災害に強い国土づくりに向けた法整備を進めてきた。さらに、女性の視点を取り入れた防災対策も進めている。
今後は（台風が接近するまでの行動指針を示す）タイムラインを対策に盛り込むことが必要であり、公明党によるリードを期待したい。
