e住民目線で離島支援
- 2014.04.11
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年4月11日（金）付
奄美、小笠原 改正法成立「公明の尽力に感謝」
党対策本部と首長らが意見交換
公明党の山口那津男代表と離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は10日、衆院第1議員会館で全国離島振興協議会（会長＝白川博一・長崎県壱岐市長）から離島振興策の拡充に関する要望を受けるとともに、今後の政策課題などについて意見交換した。
冒頭、あいさつした山口代表は党代表に就任以来、全国各地の離島に足を運び現場の声をくみ上げてきたと報告。さらに、関係者の要望を反映した改正奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）や改正小笠原諸島振興開発特別措置法が先月末に成立したことに触れ、島民の生活支援を一層進めるため「航路・航空路の利便性向上や農林水産業の活性化、医療・介護の充実に力を尽くす」と力説した。
続いて同協議会の白川会長は、改正奄振法や改正小笠原特措法などの成立に対する公明党の尽力に心から感謝の意を表明。その上で、全国の離島住民の総意として、航路・航空路運賃の支援拡充に向けた法整備を求めるとともに、離島の定住促進を推進する離島活性化交付金について、対象事業の拡大や補助率の引き上げなどを強く求めた。
また、同協議会の副会長ら全国の8町村長から各島の抱える課題解決に向けた要望を聴取。遠山本部長は、離島振興に向けた長期的な政策課題として、航路・航空路運賃の低減や安定財源の確保などに努め、「離島住民の目線に立ち、住民の立場に立った対策への充実を進めたい」と強調した。
