e議員歳費の減額継続を
- 2014.04.14
- 情勢/経済
公明新聞：2014年4月12日（土）付
大口氏 特例措置の期限切れ受け
衆院議院運営委員会は11日、理事会を開き、国会議員歳費を20％削減する特例措置が今月末に期限切れとなる問題について、各党が意見表明した。公明党から大口善徳理事が出席した。
歳費削減の特例措置については、2012年5月から2年間、東日本大震災の復興財源として12.88％を減額。さらに同年11月の衆院解散前に、衆院議員の定数削減が実現するまでの間は7.12％分を上乗せし、減額幅を20％にしていた。
席上、大口氏は「20％減額の継続が望ましいが、これまでの経緯を踏まえると、少なくとも定数削減に目途がつくまでは7.12％の減額を継続すべきだ」と力説した。
一方、自民、民主、日本維新の会などは対応を検討中とした。みんなの党は公明案に賛意を示した。各党の意見を受け、逢沢一郎議運委員長は「適切に対処したい」と述べた。
