e電力供給を安定的に
- 2014.04.14
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年4月12日（土）付
江田氏 山間部、離島に配慮必要
電力小売りの全面自由化などを柱とした電気事業法改正案が11日、衆院本会議で審議入りし、公明党の江田康幸氏が質問に立った。
この中で江田氏は、電力小売りの全面自由化に伴い、山間部や離島では、電力が安定的に供給されるか懸念が生じているとして「安定供給に支障が生じたりすることがないよう、どのような措置を講じるのか」と主張。茂木敏充経済産業相は、同改正案では、一般送配電事業者に対し、離島でも、それ以外の地域と同程度の料金で電力を安定的に供給することを義務付けていると答えた。
また、江田氏は電気料金を抑制するには、新規参入の促進や、多彩な料金メニューの普及などが不可欠と指摘。さらに、消費者の要望に応じた料金メニューをつくるには、各家庭などの電力使用状況が細かく分かるスマートメーター（通信機能のある次世代電力計）の導入が不可欠として、設置計画の前倒しを求めた。
一方、日本では浮体式洋上風力発電などの潜在力が高いとし、再生可能エネルギーの導入拡大へ「固定価格買取制度の着実な運用と維持・強化、技術開発を車の両輪として進めていくべきだ」と強調。再生可能エネルギーの潜在力を十分に引き出すため、送電網の整備は「政府が前面に立って推進を」と訴えた。
