e学校耐震化の推進
- 2014.04.14
- 情勢/社会
公明新聞：2014年4月13日（日）付
天井崩落対策、避難路整備に交付金活用を周知へ
学校施設は、子どもたちの学びの場であり、災害時には地域の防災拠点としての役割を担います。このため、何より求められているのが安全性の確保です。
公明党の推進によって、公立小・中学校の耐震化は2014年度中に96％が完了する見込み。政府は、15年度までの全施設完了をめざして、引き続き取り組んでいく方針です。
一方で、天井板や窓ガラス、外壁といった非構造部材の耐震化対策や避難路の整備なども急がれます。
東日本大震災では、都内の九段会館（千代田区）で天井が崩落して死傷者が出るなど甚大な被害が発生しました。このことを受け文部科学省では、12年5月に有識者会議を設置し、被害の調査・分析を実施した上で、非構造部材の耐震化対策を推進するための方策を取りまとめています。
こうした対策を加速させようと公明党は、今月9日に女性防災会議（山本香苗議長＝参院議員）などが開いた合同会議で政府側と協議。公明党が求めていた非構造部材の耐震化や避難路整備などについて、政府は、地方自治体の取り組みを支援するため、文科省の補助事業に加え、国土交通省の「防災・安全交付金」の活用を周知徹底していく考えを示しました。
公明党は、子どもたちや住民の命を守る学校施設の耐震化を強力に推進していきます。
