e鳥インフル感染"封じ込め"へ
- 2014.04.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月15日（火）付
熊本 党県対策本部が緊急調査
熊本県多良木町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、党熊本県本部鳥インフルエンザ対策本部（江田康幸本部長＝衆院議員）は14日、人吉市鬼木町の農道に設置された車両の消毒地点を調査し、感染防止対策の現状を確認した。
国内での高病原性鳥インフル発生は約3年ぶりで、同県での発生は初めて。同県は13日から14日にかけて、鳥インフルが発生した養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場で飼育していた鶏約11万2000羽の殺処分を行った。また、2カ所の養鶏場から半径3キロ以内を、鶏や卵の移動を禁止する「移動制限区域」（5戸、4万3014羽）、半径3キロから10キロ以内を、区域外への搬出を禁止する「搬出制限区域」（42戸、39万8225羽）に設定。さらに、各養鶏場から半径10キロ以内の区域で、11カ所に消毒地点を設置し、感染の封じ込めを図っている。
一行が調査した消毒地点では、県職員らが通行する車を止め、タイヤなどに消毒液を噴射していた。県球磨地域振興局の田中耕作・農林部長は、「24時間態勢で作業を行い、感染拡大の予防に全力を挙げている」と語った。
調査を終えた江田本部長は、「感染の拡大防止策や、養鶏農家への補償制度の強化などを国にしっかりと求めていく」と述べた。
調査には、江田本部長のほか、氷室雄一郎、城下広作、前田憲秀の各県議、豊永貞夫・人吉市議、牧下恭之・水俣市議が参加した。
井上幹事長 防疫体制に万全期す
公明党は14日夜、衆院第2議員会館で13日に設置した鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）の初会合を開いた。
井上義久幹事長のほか、現地調査を終えた江田康幸・党県対策本部長らが出席し、農林水産省などから被害状況と今後の対策方針についてヒアリングを行った。
席上、井上幹事長は「鳥インフルエンザは感染力が極めて強いので、万全な防疫体制が必要だ。情報収集や感染ルートの解明も求められる」とあいさつした。
会合では、党対策本部として15日に▽感染の拡大防止▽農家への十分な財政支援▽発生源の解明―などを求める要望書を政府へ提出することを決定。終了後、石田本部長は「（殺処分を）約11万2000羽で終わらせるために政府・与党で取り組む」と強調した。
公明党鳥インフルエンザ対策本部のメンバーは以下の通り。
▽本部長＝石田祝稔▽本部長代理＝江田康幸▽副本部長＝稲津久、遠山清彦、谷合正明▽事務局長＝秋野公造▽事務局次長＝濵地雅一、樋口尚也、平木大作、河野義博、佐藤英道▽本部員＝城下広作、氷室雄一郎、前田憲秀
公明党熊本県本部も13日、江田県代表を本部長とする鳥インフルエンザ対策本部を設置した。
