e調査捕鯨の継続を
- 2014.04.16
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年4月16日（水）付
党懇話会 関係団体と意見交換
公明党の井上義久幹事長と捕鯨を守る議員懇話会（江田康幸会長＝衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で、国際司法裁判所（ICJ）が南極海での日本の調査捕鯨中止を命じる判決を出したことに関して捕鯨関係団体と意見を交わした。
冒頭、井上幹事長は「捕鯨文化を守るために国が結束して対応しなければならない。関係者の率直な声を聞き政府の努力などを求めていきたい」と強調した。
日本捕鯨協会や日本小型捕鯨協会などは、ICJ判決を受け、北西太平洋沿岸域での調査捕鯨見送りも政府内で検討されていることに懸念を表明。南極海での調査中止を受け、船員に退職者も出ているとして、22日に宮城県石巻市から出航予定の調査捕鯨を確実に実施できるよう要望した。
党懇話会はこの日、北西太平洋での調査捕鯨の速やかな許可などを求める決議をまとめ、菅義偉官房長官に提出。菅官房長官はICJの判決を精査して北西太平洋での調査を最終判断する考えを示した。
