e再エネ目標、野心的に
- 2014.04.16
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年4月16日（水）付
与党ワーキングチームが官房長官に閣僚会議での検討要望
自民、公明の与党エネルギー基本計画に関するワーキングチーム（WT）は15日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、同基本計画に基づき新設された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」（議長＝菅官房長官）で野心的な再エネ導入目標の検討を求める要望書を手渡した。公明党から江田康幸・総合エネルギー政策委員長（衆院議員）が出席した。
要望書では、基本計画で過去の政府案を「更に上回る水準の導入を目指す」とした再エネ比率に関して、与党WTで「2030年に30％にすべき」との議論があったことを踏まえた目標を、エネルギーミックス（発電方式の組み合わせ）と併せて示すよう求めた。菅官房長官は、閣僚会議で議論する考えを示した。
終了後、記者団に対して江田氏は「東日本大震災以降、初めてとなるエネルギー基本計画で、原発依存度を可能な限り低減する方向性が示された。その代替エネルギーとして、再エネが非常に重要だ」と話した。
申し入れでは、来春までに日本の温室効果ガス削減目標案が提出できるようにエネルギーミックスを早期に示すことや、送電施設の増強に国が前面に立って取り組むことも求めた。
