e教委の政治的中立担保
- 2014.04.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月16日（水）付
改正法案が衆院審議入り
稲津氏が質問
教育委員会を政治的に中立な執行機関として位置付けた上で、教育委員長と教育長を統合した新たな「教育長」の創設や教育委員会と首長で構成し、教育行政について協議・調整する「総合教育会議」の設置などを盛り込んだ地方教育行政法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、公明党の稲津久氏が質問に立った。
この中で稲津氏は、教育委員長と教育長が併存する現行の教育委員会制度を改革する必要性について、「いじめや体罰などの事件で責任の所在が不明確と指摘されている。教育の政治的中立性、継続性、安定性を担保し、児童・生徒の生命や身体の保護に迅速に対応できる機動性を持たせ、責任を明確にするべきだ」と訴えた。
その上で、改革案で教育行政の責任者になる教育長を首長が直接任命する意義について政府の見解を聞いた。安倍晋三首相は、「教育長を直接任命することで首長の責任が明確になる。任命は議会同意が必要で、教育長の資質はチェックされる」と答えた。
また、稲津氏は総合教育会議の協議・調整について「教育委員会の政治的中立性を担保する必要がある専権事項は含まれないと認識している」と力説し、政府の見解をただした。
下村博文文部科学相は「会議では教育委員会の権限のうち予算など首長の権限と調和が必要な事項を調整する。協議とは意見交換だが、教科書採択など政治的中立性が求められる専権事項は協議の議題にするべきではない」との考えを示した。
