e「広島宣言」は大きな一歩
- 2014.04.16
- 政治/国会
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公明新聞：2014年4月16日（水）付
核軍縮を日本がリード
山口代表
公明党の山口那津男代表は15日午前、国会内で記者会見し、広島で初めて開催された核兵器を保有しない12カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」の外相会合で、NPDI以外から米国務次官やインドネシア外相らも参加して、平和記念資料館を視察し被爆者体験を聴講したことに触れ、「被爆地への認識を深めたことは、大きな意義があった」と力説した。
その上で、外相会合で採択された広島宣言に、各国政治指導者による被爆地訪問の呼び掛けが盛り込まれたことに関しては、「『核兵器のない』世界をめざすリード役を果たすオバマ米大統領をはじめ、各国首脳に今回共有されたのと同じ認識を持つ機会をつくるべきだ」と主張した。
さらに、核兵器の非人道性という認識が初めて共有されたことから、「国際社会の（結束を促す）触媒としての役割を加盟国、とりわけ日本が果たしていく基盤ができたことも意義がある」と指摘。2015年のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に反映させることや、「広島宣言に沿った核軍縮の推進に今後、イニシアチブ（主導権）を発揮していくことを期待している」と強調した。
一方、政府の税制調査会が女性の活躍を後押しする観点から検討を開始した配偶者控除の見直しについて山口代表は、「女性の働き方や生き方には、さまざまな価値観、意見があるから、税制上の措置だけでなく、もう少し幅の広い議論が必要だろう」と述べた。
15日に告示された衆院鹿児島2区補欠選挙については、「引き上げられた消費税率の意義や政府の対応策など、政権の取り組みを有権者に理解を求める機会となる」と指摘。公明党が推薦した自民党公認候補を全力で支援する考えを示した。
