e創業補助金の対象拡大
- 2014.04.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月17日（木）付
地域活性化へNPO法人を設立しやすく
公明の訴え実る
地域活性化に取り組むNPO法人（特定非営利活動法人）の設立を促すため、中小企業庁はこのほど、NPO法人に対する「創業補助金」の対象を拡大した。公明党の山本香苗参院議員の訴えが実ったもの。
創業補助金は、創業に当たって店舗借り入れや設備購入などの費用の3分の2（最大200万円）を補助する仕組み。補助金を受けるには、国から認定支援機関として認められた金融機関などに事業計画を確認してもらうことが必要。同庁は6月末まで公募を受け付け、採択結果を8月末までに発表する予定だ。
これまでは、NPO法人のうち中小企業と連携して事業を行う法人など一部だけが対象だったが、今回、中小企業との連携がなくても（1）新市場創出を通じ、中小企業の市場拡大に貢献する事業を行う（2）有給の職員を雇用する―ことを満たせば、補助金が受けられるようになった。例えば、中山間地で地域の特産品を用いた食品販売を行うNPO法人などが新たに補助金の対象となる。
加えて、中小企業庁は、商店街活性化などに向けた補助金について、商店街組織や中小企業と、NPO法人の共同申請を認めた。
創業補助金をめぐっては、3月5日の参院予算委員会で山本さんが、中小企業との連携などの要件を外し「NPOをストレートに支援してほしい」として対象拡大を要望。茂木敏充経済産業相は「どのような範囲にできるか検討したい」と答弁していた。
