e連携協約 支援手厚く
- 2014.04.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月18日（金）付
濱村氏 地方自治法改正案で強調
17日の衆院総務委員会で公明党の濱村進氏は、政令市でより住民ニーズに即した行政サービスの提供や、道府県との「二重行政」解消などを進める地方自治法改正案について質問した。
濱村氏は、新たな広域連携の仕組みである、自治体間で共同事業の内容や役割などを決める「連携協約」について、協約締結によって生じうる課題に対し、モデル事業を通じて想定をしておく必要があると指摘。
その上で、協約の内容によっては、所管する総務省以外の省庁との連携が考えられることから、「連携を総務省が行うのか、協約を結ぶ自治体が行うのかを明確にすべき」とし、「総務省がリーダーシップを発揮し、全面的にバックアップしてほしい」と訴えた。
新藤義孝総務相は、地域活性化の各省調整機関を活用するとともに、「総務省も十分な相談に応じられるよう心掛けていく」と答えた。
