e沖縄振興着実に前進
- 2014.04.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月18日（金）付
改正沖振法施行で経済活性化へ高まる期待
改正法のポイント
・名護市を「新金融特区」に
・離島結ぶ航空路の税軽減
・情報通信、観光なども後押し
沖縄県の自主性を尊重しつつ、総合的、計画的な振興を目的とする改正沖縄振興特別措置法（改正沖振法）が今月1日に施行された。10日には、同法の目玉となる経済金融活性化特区として名護市が正式に指定され、沖縄のさらなる活性化へ期待が高まっている。
沖振法は、1972年の本土復帰に合わせて施行（当時は沖縄振興開発特別措置法）。当初は本土と沖縄の格差を埋めることが主な目的だったが、10年ごとに延長・改正される中で、沖縄の自立的な発展と豊かな住民生活の実現をめざす内容に変化してきた。
今回の改正の柱の一つが、経済金融活性化特区の創設。これまで金融特区に指定されてきた名護市により多くの企業を誘致できるよう、事業所得の40％を課税対象から差し引く税制上の優遇措置を、現在の金融業に加え県知事が指定する他業種にも拡大する。IT（情報技術）や物流などの産業への対象拡大が期待されている。
さらに、沖縄経済を引っ張る観光や物流を振興するため、航空機燃料税を2分の1に軽減する措置の適用対象を、これまでの沖縄と本土を結ぶ路線に加え、県内の離島を結ぶ路線にまで拡大した。
リーディング産業（けん引役となる産業）として今後の成長が期待される情報通信産業の発展へ向けては、情報通信産業特区などにおいて、所得控除を受けるための従業員数の要件を10人から5人に緩和したほか、投資税額控除が認められる対象資産の取得価格の条件を1000万円以上から100万円以上に引き下げた。
このほか、観光関連施設を新設する際の特例措置や、モノづくり産業、国際物流拠点産業の振興も沖縄の実情に即して拡充する。
沖縄振興を着実に進めるよう一貫して取り組んでいる公明党は、同改正法の成立に向けても国会論戦などを通じて尽力してきた。
公明の取り組みに感謝
仲井真知事が山口代表らを表敬
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は17日、改正沖振法の成立、施行を受け、東京都新宿区の党本部で仲井真弘多・沖縄県知事の表敬を受けた。公明党の石井啓一政務調査会長、遠山清彦沖縄方面議長（衆院議員）が同席した。
席上、仲井真知事は公明党に対して「振興法の改正をまとめてくださり、ありがとうございます」と謝意を表明。「（沖縄振興に向けての）道具はそろえてもらったので、これから結果を出すために頑張っていく」と述べた。
山口代表は、「施策を推進するには予算措置が必要。概算要求や税制改正は毎年のことなので、今後も、きめ細かく要望をいただいた上で力を合わせて取り組みたい」と応じた。
