e福島を再生エネ拠点に
- 2014.04.21
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年4月19日（土）付
廃炉・汚染水対策進めよ
参院本会議で竹谷さん
国が前面に立ち、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策の体制を強化する原子力損害賠償支援機構法改正案が18日、参院本会議で審議入りした。
公明党から質問に立った竹谷とし子さんは、同改正案が、自公両党による原発事故からの復興加速化提言を踏まえた内容であることに触れた上で、「改正により廃炉・汚染水対策をいかに着実に進めることができるようになるのか」として見解を求めた。
茂木敏充経済産業相は原賠機構担当相として「東電の経営全体を監督する原賠機構の機能を拡充することで、実効ある廃炉対策の実施と監督が可能になる」と答えた。
また竹谷さんは、気候変動問題で化石燃料に依存できない中、政府が力を注ぐべき政策の選択肢は「再生可能エネルギーを基幹エネルギーへ育て、省エネルギーに挑戦することだ」と強調。「その政策の中心を福島におき、再エネ・省エネが最も進んだ地域として復興を成し遂げられるよう政策の総動員を」と訴えた。
一方、竹谷さんは公明党の主張を受けて政府が設置した「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の初会合で、「再エネの最大限の導入」が決定されたことを評価した上で、導入実現に向けた取り組みを聞いた。
茂木経産相は「再エネの導入加速に向け、閣僚会議が各府省連携の司令塔、メーンエンジンとなることで政府が一丸となって取り組みを進める」と述べた。
