e仕事と子育て両立を応援
- 2014.04.21
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年4月19日（土）付
公明推進の関連法が改正
党次世代育成支援推進本部 古屋範子本部長に聞く
「くるみん」１０年延長
ひとり親家庭の支援拡充
16日の参院本会議で、子育て支援に積極的な企業を税制優遇する次世代育成支援対策推進法（次世代法）と、ひとり親家庭の子育て支援関連法が改正された。改正のポイントや公明党の取り組みなどについて、党次世代育成支援推進本部長の古屋範子女性委員長（衆院議員）に聞いた。
―次世代育成支援対策推進法が改正された。
古屋範子本部長 急速に少子化が進む中で、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整えることが今、強く求められています。そこで公明党が推進し、地域や企業で強力に子育てを支援する体制を築くために、次世代法が2003年7月に成立しました。
同法は企業・団体に対し、従業員が仕事と子育ての両立を可能とするよう行動計画の策定を義務付けていますが、15年3月末で期限が切れることから、制度延長のための法改正が行われました。
また、法律に基づいて従業員の子育てを熱心に支援している企業には、国が認定して「くるみん」マーク【イラスト】を与える制度も07年にスタートさせ、今年3月末までの認定企業は1817社に上っています【グラフ参照】。
―認定基準は。
古屋 男性の育児休業取得者が1人以上いることや、女性従業員の育児休業取得率が70％以上であること、また、残業時間削減に取り組んでいることなど、複数の基準を満たす必要があります。認定後は、くるみんマークを自社の商品や広告などに表示できるとともに、原価償却の優遇制度が適用されます。
―改正のポイントは。
古屋 まず、くるみんマークの付与制度を10年延長します。また子育て支援に、より積極的な企業への特例認定も新設し、従来よりも手厚い優遇税制策を講じることにしています。それらの企業に付与する認定マークの名称には、「プラチナくるみん」「スーパーくるみん」などの案が挙がっています。
―16日には、ひとり親の子育てを支援する関連法も改正されたが。
古屋 父子家庭に対する支援が拡充され、これまで母子家庭に限られていた修学・生活資金を貸し付ける制度を改め、今年10月からは父子家庭も借りることが可能になります。
また、母子家庭の母親が就職に有利な資格を取得するために、養成機関で職業訓練を受ける期間の生活を支援する「高等職業訓練促進給付金」に税金を課さないなど、母子家庭の支援も強化されます。
―公明党の取り組みは。
古屋 公明党はこれまでも、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の実現を主張し、男性の育児休業取得を促進する「パパ・ママ育休プラス」を創設するなど、仕事と子育ての両立をめざして社会的な意識向上に努めてきたほか、ひとり親家庭の支援拡充にも取り組んできました。
次世代法についても、昨年の参院選重点政策で延長を主張するとともに、新たな税制優遇制度を設けることを掲げ、国会質疑でも同法の強化を訴えてきました。
今後も公明党は、国全体で子育てを応援していく機運を醸成し、子どもがより幸福に育ちゆく社会の構築をめざしていく決意です。
