e教育の政治的中立重要
- 2014.04.21
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年4月21日（月）付
NHK番組で富田氏 教委改革、責任を明確化
公明党教育改革推進本部の富田茂之本部長（衆院議員）は20日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、教育委員会制度改革やいじめ問題などについて見解を述べた。
富田氏は、与党案が反映された教育委員会改革のための地方教育行政法改正案について、教育委員会を政治的に中立な執行機関と位置付け、教育委員会と首長で構成される「総合教育会議」を設置することに触れ、「きちんと話し合う場を設けた。（双方の）職務権限はそのまま維持したので、（首長による政治介入のような）事態にはならない」と強調。一方、教育委員長と教育長を統合した新たな「教育長」を首長が議会同意を得て任命することに関しては、「（教育における）首長の責任が明確化した」と力説した。
教育委員会を廃止し、教育行政における首長の権限を強め、教育監査委員会を設置する民主党と維新の会の対案については、「（政治家である）首長の影響がそのまま教育行政に入ってきてしまう」と指摘した。
また、いじめ対策について、「昨年、いじめ防止対策法ができて、自治体の中に条例制定など具体的な動きが出てきた。社会が総掛かりでいじめをなくす体制づくりが大切」と語った。道徳の教科化については、「慎重に検討してほしい」と述べた。
一方、公明党の主張で今年度から創設された高校の給付型奨学金に触れ、「経済格差が教育格差に連鎖しない社会づくりが大事だ」として、同奨学金をさらに充実させていく考えを示した。
