e感染拡大の防止強化へ
- 2014.04.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月22日（火）付
豚流行性下痢 秋野氏が長崎の被害調査
公明党の秋野公造参院議員は21日、長崎県五島市を訪れ、同市で発生した豚流行性下痢（PED）について、関係者から話を聞くとともに被害の状況を調査した。
これには相良尚彦五島市議が同行した。
PEDは成長した豚が発症しても死亡率は低いものの、生後間もない豚の場合は高確率で死亡する。
はじめに市役所を訪れた秋野氏は、中野基樹副市長、養豚業者の代表らと意見を交換。同市で今月17日までに1300頭以上が死亡している状況を聞き、感染源の特定や発症を防ぐワクチンの安定供給、防疫体制の強化などについて要望を受けた。
その後、秋野氏は、立ち入りが制限された豚舎の近くを視察。終了後、「原因究明とワクチン確保を進め、離島特有の問題である航路の防疫や農家に対する支援も国に働き掛けたい」と語っていた。
過去最大級の流行
PEDは国内外で猛威を振るっている。農林水産省の調べによると、国内では、2013年10月の発生から今月19日までに1道31県の353農場で約7万頭の豚が死んだ【図参照】。
4万頭を失った1996年以来の大流行で、感染規模は過去最大級。人への影響はないが、畜産農家など関係者は不安を募らせている。
PEDは、食欲不振と下痢を主な症状とする豚の急性伝染病。ふん便に含まれるウイルスから感染する。家畜伝染病予防法で届け出の義務があるものの、鳥インフルエンザや口蹄疫のように殺処分する必要はない。
感染豚のほか、ウイルスが付着した人や車、器具などから伝染するため、予防には衛生管理が重要となる。また、出産前の母豚にワクチンを接種すれば、母乳を通じて子豚に免疫が付き、死亡率を抑えることができる。
農水省は、畜舎への消毒機器設置やワクチン保管に掛かる費用などを助成対象に追加。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「発生・拡大防止策に万全を尽くしている」と述べている。
一方、PEDは米国や中国でも大流行。米国では1年前に感染が確認されて以来、すでに400万頭以上が死んだとみられている。
